補助金申請に必要な資料がわからない
申請の準備から補助金の受給までのスケジュールがわからない
補助金を使って購入できる設備が自社で活用できるか検討したい
中小企業省力化投資補助金とは？
「カタログ」に掲載される省力化製品（IoTやロボットなどの設備・システム）の導入を行うことで、付加価値・生産性の向上、賃上げを図る中小企業等が最大1,500万円の補助を受けることができる制度です。
※補助金額は従業員数・申請要件によって異なります。詳しくは当事務所にお問い合わせください。
| 対象者 | 人手不足の状態にある中小企業等 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以下 |
| 補助上限額 | 従業員数5名以下：200万円（300万円） 従業員数6〜20名：500万円（750万円） 従業員数21名以上：1,000万円（1,500万円） |
| 補助対象投資 | カタログに掲載された省力化製品 例）・無人搬送車（AGV・AMR） ・自動倉庫 ・検品仕分けシステム など |
| スケジュール | ・申請開始時期（令和6年6月25日（火）から） ・補助金事業（令和8年9月末頃まで、応募・交付申請は随時受付） |
| 申請要件 | ①労働生産性の向上 本事業において交付申請を行う中小企業等は、補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組まなければならない。 （付加価値額）＝（営業利益）＋（人件費）＋（減価償却費） （労働生産性）＝（付加価値額）÷（従業員数） （労働生産性の年率平均成長率）＝ ｛（効果報告時の労働生産性）÷（交付申請時の労働生産性）｝^（効果報告回数※） -1 -1]×100% ※式中の各値は、報告を行う時点で期末を迎えてい る直近の事業年度の値を用いるものとする。 ※当該報告を含める。つまり、過去に効果報告を行った回数に１を加えた値となる。 ②賃上げ 申請時と比較して、 (a)事業場内最低賃金を 45 円以上増加させること、 (b)給与支給総額を 6%以上増加さ せること の双方を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額 を（１）の表中括弧内の額に引き上げる。 ※ただし申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが 必要。 また、自己の責によらない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額を行う。 ※事業場内最低賃金とは、補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金をいう。 |
| 対象経費 | （１）製品本体価格について 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）及びそれに付随する専用ソ フトウェア・情報システム等の購入に要する経費が補助対象となる。 なお、製品本体価格は製品カタログに事前登録されている価格を上限に申請することができる。 （２）導入経費について 省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が対象となる。 |
| 見出し | ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。 |
同社は、学校や体育館、商業施設向けの鉄骨を製造されている製造業者様であり、設備メーカー様からご紹介いただきご支援させていただきました。
今回は製品や顧客等、既存事業と新事業の違いを詳細に記載し、前面に押し出す計画が重要である旨をお伝えさせていただきました。また、投資金額が大きいことからも、投資回収期間を意識した5ヵ年の数値計画についてもアドバイスさせていただき、無事採択となりました。
同社は、食品製造機械の販売、メンテナンスを行っており、設備メーカー様からのご紹介でご支援させて頂きました。同社は、機械部分だけでなく、シーケンサ等の高度なメンテナンス技術を有されており、新たに製造機械向け部品の製造市場に参入するにあたり、部品を図面化するための設備、人員が不足していることが問題となっておりました。導入設備で可能なことと、事業実現への不可欠性を前面に押し出す様お伝えさせていただきました。無事採択となり、事業者様も喜んでおられました。
同社は、工作機械部品や治具を製造しており、設備メーカー様からのご紹介によりご支援させて頂きました。同社は、県内でも高い知名度を誇り、多数の大手企業へ製品を提供するなど高い技術力を有しておりますが、既存体制では新分野である電気自動車市場で求められる検査品質への対応が難しく、新たな検査体制を構築することが課題でした。愛知県の事業者様のため、ＺＯＯＭでのヒアリング、打ち合わせでしたが何度も打ち合わせを行い事業者様と一緒に方向性を検討することで、無事採択となりました。
同社は、金具の製造を行っており、設備メーカー様からのご紹介によりご支援させていただきました。顧客の協力工場が生産停止状態になったことで同社に依頼が増加しておりましたが、既存の生産体制では増産要請に対応できないため、生産性を向上させながらの当該要請への対応が喫緊の課題となっておりました。以前にも別の専門家でものづくり補助金への応募申請にチャレンジされていましたが、その際は専門家に対して悪い印象をお持ちで且つ不採択であったため、今回は採択となったことも、弊社のご支援についてもご好評いただきました。
同社は設備メーカー様からのご紹介でご支援させていただいた金属製品製造事業者様です。同社では建機や掘削機などの大型設備のフレームを製作されており、これまでは鉄鋼のカットを外注に委託していましたが、生産リードタイムが長期化すること、要望通りの寸法の材料が納品されないことが問題となっていました。ご支援に際しては、zoomでのお打ち合わせを行い、事業内容や抱えられている課題の詳細などをヒアリングさせていただきました。計画書の内容ついて大変評価していただき、無事採択となりました。
同社は設備事業者様からご紹介いただいた塗装・板金制作業者様で、測定機1台のみの導入をご希望でした。加点がないこと、生産設備の導入がないことから計画書に記載するストーリー作りに不安を持っておられましたが、測定機の導入によって生産工程のDX化が図れるという切り口での計画策定をご支援させていただき、無事採択となりました。
DX化の実現に加えて、取引先から具体的な受注があり計画書の納得性があったことも採択されたポイントの一つです。
商号 |
株式会社フラッグシップ経営 |
|---|---|
事業内容 |
財務改善・資金調達・業績アップをはじめとした事業再生・経営改善支援 |
住所 |
〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋3丁目2−7 ORIX高麗橋ビル5階 |
TEL |
0120-34-8776 |
E-MAIL |
info@flagship-keiei.co.jp |
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| 役職 | 代表取締役 |
|---|---|
| 資格 | 中小企業診断士、MBA（経営学修士）、ターンアラウンドマネージャー、他 |
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| 役職 | マネージャー |
|---|---|
| 資格 | 中小企業診断士、MBA（経営学修士） |
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| 役職 | ビジネスアナリスト |
|---|---|
| 資格 | 中小企業診断士科目合格 |
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| 役職 | コンサルタント |
|---|---|
| 資格 | 中小企業診断士 |
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| 役職 | ビジネスアナリスト |
|---|---|
| 資格 | 簿記2級、中小企業診断士科目合格 |
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| 役職 | ビジネスアナリスト |
|---|---|
| 資格 | 中小企業診断士科目合格 |
| 見出し | ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。 |
| 役職 |
コンサルタント |
|---|---|
| 資格 | 中小企業診断士、ITストラテジスト |
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| 役職 |
ビジネスアナリスト |
|---|---|
| 資格 | 中小企業診断士 |
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役職 |
ビジネスアナリスト |
|---|---|
| 資格 | 簿記2級、医療経営士2級 |
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＜ 省力化補助金関連 ＞
中小企業省力化投資補助金のカタログに登録された汎用製品（・無人搬送車（AGV・AMR）・自動倉庫・検品仕分けシステム など）のみが購入可能です。
Q. 過去補助金に採択されているのですが申請可能ですか。
過去に本事業の交付決定を受けた事業者様は申請できません。その他下記の場合等も申請できません。
①過去に「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」の交付決定を受け、それから１０ヶ月を経過していない事業者様。
②過去３年間に、２回以上、「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」の交付決定を受けた事業者様 。
③「事業再構築促進補助金」に採択された事業者様で、その補助対象である事業に用いるための機器を本事業で導入する事業者様。
国庫及び公的制度からの二重受給は認められておりません。
間接直接を問わず、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する他の制度（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と補助対象経費が重複しているもの。
・補助対象経費は重複していないが、テーマや事業内容が中小機構の「IT導入補助金」と同一又は類似内容の事業（同じ業務プロセスに省力化製品を導入するもの）。
中小企業もしくは小規模事業者が対象になりますが、判断ができない場合はご相談頂ければ対応します。
Q. 採択前に設備を発注することは可能ですか。
Q. リースでの導入は可能ですか。
リースでの導入は認められておりません。
＜ 申請関連 ＞
Q. 補助金の電子申請はどのように行うのですか。
補助金の電子申請は事前に取得するIDとパスワードが必要です。ご自身で申請する必要がありますがお電話やZOOMで丁寧にサポートさせていただきますので、ご安心ください。
事業計画書を含む申請書を独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）に提出後、審査を経て採択事業者が決定されます。
補助金はすぐにはもらえません。採択されてから、設備の納品等を済ませ、書類の手続きを経て入金となります。
Q. 補助金は会計上どのような注意点が必要ですか。
補助金は雑収入となり、課税対象になります。例えば1,000万円の補助金を受けると利益が1,000万円増加するので、法人税を考慮する必要があります。
必要資料のご案内や事業計画書を作成する上でのポイントや考え方をお伝えさせていただき、共に計画書の完成を目指します。それに伴い、お打ち合わせのお時間をいただいております。また、事業計画書に記載いただいた内容の実行及び成果目標の達成には責任を持って取り組んでいただく必要がございます。
