こんな困りごと・課題はありませんか?

  • 補助金利用の経験が無く申請方法がわからない
  • 誰に相談すれば良いかわからない
  • 補助金申請に必要な資料がわからない

  • 申請の準備から補助金の受給までのスケジュールがわからない

  • 補助金を使って購入できる設備が自社で活用できるか検討したい

  • 中小企業省力化投資補助金についてもっと詳しく知りたい
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中小企業省力化投資補助金とは?

 中小企業省力化投資補助金とは?

「カタログ」に掲載される省力化製品(IoTやロボットなどの設備・システム)の導入を行うことで、付加価値・生産性の向上、賃上げを図る中小企業等が最大1,500万円の補助を受けることができる制度です。

※補助金額は従業員数・申請要件によって異なります。詳しくは当事務所にお問い合わせください。

対象者 人手不足の状態にある中小企業等
補助率 1/2以下
補助上限額

従業員数5名以下:200万円(300万円)

従業員数6〜20名:500万円(750万円)

従業員数21名以上:1,000万円(1,500万円)

補助対象投資

カタログに掲載された省力化製品

  例)・無人搬送車(AGV・AMR) ・自動倉庫 ・検品仕分けシステム など

スケジュール

・申請開始時期(未定)

・補助金事業(令和8年9月末頃まで、複数回の公募)
申請要件

①労働生産性の向上

 本事業において交付申請を行う中小企業等は、補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率(CAGR)3.0%以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組まなければならない。

(付加価値額)=(営業利益)+(人件費)+(減価償却費)

(労働生産性)=(付加価値額)÷(従業員数) 

(労働生産性の年率平均成長率)=

 {(効果報告時の労働生産性)÷(交付申請時の労働生産性)}^(効果報告回数※) -1 -1]×100%

※式中の各値は、報告を行う時点で期末を迎えてい る直近の事業年度の値を用いるものとする。 

※当該報告を含める。つまり、過去に効果報告を行った回数に1を加えた値となる。

②賃上げ

申請時と比較して、

 (a)事業場内最低賃金を 45 円以上増加させること、

 (b)給与支給総額を 6%以上増加さ せること

の双方を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額 を(1)の表中括弧内の額に引き上げる。

※ただし申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが 必要。

 また、自己の責によらない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額を行う。

※事業場内最低賃金とは、補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金をいう。

対象経費

(1)製品本体価格について 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)及びそれに付随する専用ソ フトウェア・情報システム等の購入に要する経費が補助対象となる。

なお、製品本体価格は製品カタログに事前登録されている価格を上限に申請することができる。

(2)導入経費について 省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が対象となる。

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Case study

導入事例
福島県 金属製品製造業様
補助金名:令和4年度補正予算「事業再構築補助金」
設備投資額:139,116,000円
採択額:40,000,000円
投資設備:新築工事、クレーン、三次元測定機

同社は、学校や体育館、商業施設向けの鉄骨を製造されている製造業者様であり、設備メーカー様からご紹介いただきご支援させていただきました。
今回は製品や顧客等、既存事業と新事業の違いを詳細に記載し、前面に押し出す計画が重要である旨をお伝えさせていただきました。また、投資金額が大きいことからも、投資回収期間を意識した5ヵ年の数値計画についてもアドバイスさせていただき、無事採択となりました。

北海道 食品製造機械販売業者様
補助金名:令和4年度補正予算「事業再構築補助金」
設備投資額:18,000,000円
採択額:12,000,000円
投資設備:三次元測定機、高精細3Dプリンタ

同社は、食品製造機械の販売、メンテナンスを行っており、設備メーカー様からのご紹介でご支援させて頂きました。同社は、機械部分だけでなく、シーケンサ等の高度なメンテナンス技術を有されており、新たに製造機械向け部品の製造市場に参入するにあたり、部品を図面化するための設備、人員が不足していることが問題となっておりました。導入設備で可能なことと、事業実現への不可欠性を前面に押し出す様お伝えさせていただきました。無事採択となり、事業者様も喜んでおられました。

愛知県 工作機械部品製造業様
補助金名:令和4年度補正予算「事業再構築補助金」
設備投資額:9,000,000円
採択額:7,000,000円
投資設備:三次元測定機、ハイブリッドレーザマーカ

同社は、工作機械部品や治具を製造しており、設備メーカー様からのご紹介によりご支援させて頂きました。同社は、県内でも高い知名度を誇り、多数の大手企業へ製品を提供するなど高い技術力を有しておりますが、既存体制では新分野である電気自動車市場で求められる検査品質への対応が難しく、新たな検査体制を構築することが課題でした。愛知県の事業者様のため、ZOOMでのヒアリング、打ち合わせでしたが何度も打ち合わせを行い事業者様と一緒に方向性を検討することで、無事採択となりました。

大阪府 金属製品製造業様
補助金名:令和4年度補正予算
「ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金」
設備投資額:19,739,000円
採択額:9,869,500円
投資設備:ロボドリル、協働ロボット、3D形状測定機

同社は、金具の製造を行っており、設備メーカー様からのご紹介によりご支援させていただきました。顧客の協力工場が生産停止状態になったことで同社に依頼が増加しておりましたが、既存の生産体制では増産要請に対応できないため、生産性を向上させながらの当該要請への対応が喫緊の課題となっておりました。以前にも別の専門家でものづくり補助金への応募申請にチャレンジされていましたが、その際は専門家に対して悪い印象をお持ちで且つ不採択であったため、今回は採択となったことも、弊社のご支援についてもご好評いただきました。

熊本県 金属製品製造業様
補助金名:令和4年度補正予算
「ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金」
設備投資額:13,530,000円
採択額:8,200,000円
投資設備:三次元測定機、形鋼用バンドソー

同社は設備メーカー様からのご紹介でご支援させていただいた金属製品製造事業者様です。同社では建機や掘削機などの大型設備のフレームを製作されており、これまでは鉄鋼のカットを外注に委託していましたが、生産リードタイムが長期化すること、要望通りの寸法の材料が納品されないことが問題となっていました。ご支援に際しては、zoomでのお打ち合わせを行い、事業内容や抱えられている課題の詳細などをヒアリングさせていただきました。計画書の内容ついて大変評価していただき、無事採択となりました。

秋田県 電気機械器具製造業者様
補助金名:令和元年度補正予算
  「ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金」
設備投資額:10,000,000円
採択額:6,500,000円
投資設備:測定機

同社は設備事業者様からご紹介いただいた塗装・板金制作業者様で、測定機1台のみの導入をご希望でした。加点がないこと、生産設備の導入がないことから計画書に記載するストーリー作りに不安を持っておられましたが、測定機の導入によって生産工程のDX化が図れるという切り口での計画策定をご支援させていただき、無事採択となりました。
DX化の実現に加えて、取引先から具体的な受注があり計画書の納得性があったことも採択されたポイントの一つです。

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Flow

サービス導入の流れ
Step.1
事前相談
事業計画や購入予定の投資内容についてお伺いさせていただきます。
Step.2
投資設備の選定
補助金を活用して購入する設備や型式の選定を行います。
Step.3
当社とのご契約
当社でのご支援が確定しましたら契約書を締結いたします。
Step.4
GビズIDの取得・必要資料の準備
電子申請時に必要なIDを取得いただきます。
また、補助金申請に必要な資料をご準備いただきます。
Step.5
ヒアリング
ご訪問もしくはZOOMにてヒアリングを実施します。
会社概要や事業計画について詳しくお伺いさせていただきます。
Step.6
申請書作成におけるサポート
ヒアリング内容を基に、経験豊富な専門コンサルタントが採択されるためのポイントを押さえた助言やブラッシュアップを行います。また、申請書は複数のコンサルタントのチェックを受けながら完成させていきます。
Step.7
電子申請
電子申請システムより補助金申請を行います。
Step.8
採択発表
中小企業省力化投資補助金HPより採択結果をご確認いただきます。
Step.1
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中小企業省力化投資補助金はフラッグシップ経営にお任せください!

当社は経済産業省の補助金における申請数・採択実績数は全国トップクラスです

フラッグシップ経営が補助金採択まで
全力でサポートします

  • 「省力化投資補助金の対象になるかどうか知りたい」「実際に申請書や計画書のサポートや助言をお願いしたい」などの幅広いご相談に対応いたします。
  • 省力投資補助金の採択率を上げるには公募要項を理解し、ポイントを押さえた申請書の作成が不可欠です。
  • 株式会社フラッグシップ経営は、累計採択件数600件以上、獲得総額120億円以上の豊富な採択実績を有しており、プロフェッショナルコンサルタントがみなさまのご相談に対して、的確なアドバイスと丁寧なサポートをいたします。
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COMPANY 会社概要

商号
株式会社フラッグシップ経営
事業内容
財務改善・資金調達・業績アップをはじめとした事業再生・経営改善支援
住所
〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋3丁目2−7 ORIX高麗橋ビル5階
TEL
0120-34-8776
E-MAIL
info@flagship-keiei.co.jp
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POLICY

経営支援ポリシー
国家資格者が対応
全ての案件は国家資格者で経験が豊富な中小企業診断士がチェックした上で申請させていただきます。複数の目を通して申請することでより良い申請書に仕上げております。
専門家の見地からアドバイス
設備の金額や導入時期などについてもアドバイスさせていただいております。事業者様にとっては大きな投資ですので、資金繰りや税金などの注意点もご説明させていただきます。
日本全国、全ての業種をサポート
当社はエリアや業種でお客様を絞ってはいませんので、全国対応が可能です。直接訪問やZOOM、メール、電話のみでも対応が可能です。

Member

コンサルタント紹介
長尾 康行 YASUYUKI NAGAO
1978年4月6日生まれ
関西大学商学部卒
兵庫県立大学大学院経営研究科経営学修士(MBA)卒
中小企業診断士・(独)中小企業基盤整備機構 高度化事業専門アドバイザー
2009年には株式会社フラッグシップ経営の前身となる長尾経営事務所を設立。中小企業・小規模事業者に寄り添いながら事業再生・経営改善支援を主に手掛ける。MBA取得の過程や診断士試験で身に付けたアカデミックな知識と独立以来の圧倒的な支援実績で得たノウハウを武器に年間250件のアポイントをこなすため日本全国を飛び回る。
役職 代表取締役
資格 中小企業診断士、MBA(経営学修士)、ターンアラウンドマネージャー、他
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木戸 貴也 TAKAYA KIDO
1987年11月24日生まれ
兵庫県立大学経営学部卒
兵庫県立大学大学院経営研究科経営学修士(MBA)卒
中小企業診断士・事業承継士
大学院卒業後、金融機関に約8年間勤務し、主に法人の融資営業や経営支援に関する業務を担当する。大学時代に中小企業診断士の資格を知り、経営コンサルタントに興味を持ち、平成31年に中小企業診断士試験に合格する。


役職 マネージャー
資格
中小企業診断士、MBA(経営学修士)

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伊藤 侑加 YUKA ITO
1986年3月15日生まれ。
関西大学法学部卒
中小企業の株式価値算定や会計ソフトウェアのカスタマーサポート等の業務に約10年従事。
日々の業務の中で「お客様の企業の成長に貢献したい」との思いが強くなり、経営コンサルタントになることを決意。

役職
ビジネスアナリスト
資格 中小企業診断士科目合格
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杉本 貴弘 TAKAHIRO SUGIMOTO
1983年10月28日生まれ。
大原簿記情報法律専門学校和歌山校卒
中小企業診断士。
専門学校卒業後、和歌山市の税理士事務所に勤務し、地元の中小企業の税務・会計、財務支援に関する業務を担当。日々の経理業務のほか、経営改善に関する業務に多く携わるうちに、経営改善支援を主たる業務とする経営コンサルタントになることを目指し、中小企業診断士の資格の取得を決意。
役職 コンサルタント
資格 中小企業診断士
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橋本 大治 DAIJI HASHIMOTO
1999年10月24日生まれ。
立命館大学法学部卒
就職活動を進めるにあたり「頑張っているが結果が出ない、頑張り方がわからない方々の手助けがしたい」という軸のもと様々な業界や企業の研究を進める。その中で経営コンサルタントという職業を知り、中小企業をメインとした企業再生に関心を持つ。


役職 ビジネスアナリスト
資格 簿記2級、中小企業診断士科目合格
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秋定 皇輝 KOKI AKISADA
1999年9月24日生まれ。
関西大学法学部卒。
コンサルタントに興味を持ったのは、小学生の頃に祖父と父が共同経営(実態は祖父のワンマン)していた会社が倒産したことに起源する。高校までは将来を考えずに生きていたが、大学進学時に上記一連の体験から、倒産後に真摯に対応してくださった弁護士に憧れ法学部に進学する。しかし、大学3年時に改めて就職などを考える過程で、倒産後ではなく倒産させない会社作りの一助になりたいという思いから経営コンサルタントになることを決意する。
役職 ビジネスアナリスト
資格 中小企業診断士科目合格
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日野 慎太郎 SHINTARO HINO
1986年2月21日生まれ
京都工芸繊維大学工芸学部
大阪大学大学院工学研究科卒
前職では、電機メーカーにて民生、車載、産業用等、様々な分野の電気回路設計・開発に約10年従事。開発現場、製造現場で起こる数多くの問題・課題に直面する中で、経営面から解決すべきことが多いと感じ、経営コンサルタントに興味を持つ。
役職
コンサルタント
資格
中小企業診断士、ITストラテジスト
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谷 七音 NAOTO TANI
1998年6月7日生まれ
立命館大学理工学部卒
大学を卒業後、新卒でIT企業に入社し、2年間はシステムエンジニア、その後1年は法人営業を担当。ITの分野から企業の課題解決に携わる中で、より多角的・経営的な視点から企業の発展に寄与したいと考えるようになり、中小企業診断士の資格取得を決意。

役職
ビジネスアナリスト
資格
中小企業診断士
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社内 愛里 ASATO SHANAI
1998年4月19日生まれ
関西学院大学 総合政策学部卒
大学を卒業後、医療用医薬品等を取り扱う専門商社にて営業を担当。日々の業務の中で、経営者のより深い課題に携れるようになりたいとの思いが強くなり、経営コンサルタントになることを目指す。

役職
ビジネスアナリスト
資格 簿記2級、医療経営士2級
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FAQ

よくある質問
実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

< 省力化補助金関連 >

  • Q. どのような設備が購入可能ですか。

    中小企業省力化投資補助金のカタログに登録された汎用製品(・無人搬送車(AGV・AMR)・自動倉庫・検品仕分けシステム など)のみが購入可能です。

  • Q. 過去補助金に採択されているのですが申請可能ですか。

    過去に本事業の交付決定を受けた事業者様は申請できません。その他下記の場合等も申請できません。

    ①過去に「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)」の交付決定を受け、それから10ヶ月を経過していない事業者様。

    ②過去3年間に、2回以上、「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)」の交付決定を受けた事業者様 。

    ③「事業再構築促進補助金」に採択された事業者様で、その補助対象である事業に用いるための機器を本事業で導入する事業者様。

  • Q. 他の補助金と併用可能ですか。

    国庫及び公的制度からの二重受給は認められておりません。

    間接直接を問わず、(過去又は現在の)国(独立行政法人等を含む)が目的を指定して支出する他の制度(例:補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等)と補助対象経費が重複しているもの。

    ・補助対象経費は重複していないが、テーマや事業内容が中小機構の「IT導入補助金」と同一又は類似内容の事業(同じ業務プロセスに省力化製品を導入するもの)。

  • Q. 誰が対象の補助金ですか。

    中小企業もしくは小規模事業者が対象になりますが、判断ができない場合はご相談頂ければ対応します。

  • Q. 採択前に設備を発注することは可能ですか。

    交付決定前(採択前)に発注した設備は補助の対象外となります。
  • Q. リースでの導入は可能ですか。

    リースでの導入は認められておりません。

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< 申請関連 >

  • Q. 補助金の電子申請はどのように行うのですか。

    補助金の電子申請は事前に取得するIDとパスワードが必要です。ご自身で申請する必要がありますがお電話やZOOMで丁寧にサポートさせていただきますので、ご安心ください。

  • Q. 審査はどのように行われるのでしょうか。

    事業計画書を含む申請書を独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)に提出後、審査を経て採択事業者が決定されます。

  • Q. 採択されれば補助金はすぐにもらえるのでしょうか。

    補助金はすぐにはもらえません。採択されてから、設備の納品等を済ませ、書類の手続きを経て入金となります。

  • Q. 補助金は会計上どのような注意点が必要ですか。

    補助金は雑収入となり、課税対象になります。例えば1,000万円の補助金を受けると利益が1,000万円増加するので、法人税を考慮する必要があります。

  • Q. 依頼すれば全て代行していただけるのでしょうか。

    必要資料のご案内や事業計画書を作成する上でのポイントや考え方をお伝えさせていただき、共に計画書の完成を目指します。それに伴い、お打ち合わせのお時間をいただいております。また、事業計画書に記載いただいた内容の実行及び成果目標の達成には責任を持って取り組んでいただく必要がございます。

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